AIガバナンス

AI が業務判断に使われる場面が増えるほど、「この AI はなぜこの判断をしたのか」「偏りはないのか」「誰が責任を取るのか」という問いが避けられなくなる。AI ガバナンスはこれらの問いに対し、技術と制度の両面から回答を用意する枠組みだ。具体的には、モデルの学習データに含まれるバイアスの監査、出力結果の説明可能性（Explainability）の担保、人間による最終判断の介入（ヒューマン・イン・ザ・ループ）、インシデント発生時の責任分担が含まれる。

EU の AI Act、日本の AI 事業者ガイドライン、NIST AI RMF など、各国・地域でフレームワークの整備が進んでいる。組織レベルでの導入は、ポリシーの策定だけでは不十分で、モデルカードの運用、リスク評価のワークフロー化、定期的な公平性監査が求められる。特にタイや ASEAN 諸国で AI を業務導入する企業にとっては、PDPA（個人情報保護法）との整合性確保も実務上の重要課題となっている。

技術面では、学習データの偏りを定量的に検出する手法（Fairness Metrics）やモデルの判断根拠を可視化する手法（SHAP, LIME）が実用段階にあり、ガバナンスの自動化も少しずつ進んでいる。