EU AI Act（EU人工知能規則）

世界初の包括的 AI 規制

EU AI Act は AI を対象とした世界初の包括的な法的枠組みとして成立した。GDPR がデータ保護の国際標準を事実上定めたように、AI 規制の領域でも EU がグローバルスタンダードを先行して形成する「ブリュッセル効果」が期待されている。

EU 域内で AI システムを提供または利用する事業者が対象であり、EU 域外の企業であっても、その AI の出力が EU 市民に影響を与える場合は適用される。日本やタイの企業でも、EU 向けにサービスを提供するなら無関係ではいられない。

リスク分類の考え方

4 段階のリスク分類が規制の骨格だ。

「許容できないリスク」に分類された AI は原則禁止される。ソーシャルスコアリング（市民の行動を点数化するシステム）や、公共空間でのリアルタイム顔認識がこれに該当する。

「高リスク」は採用選考、信用審査、医療機器など、人の権利や安全に直接影響する領域で使われる AI が対象だ。技術文書の整備、データガバナンス、人間による監視体制の構築が義務づけられる。

汎用 AI モデル（GPT、Claude など）の提供者には別途の透明性義務が課される。学習データの概要開示、著作権法の遵守、技術文書の公開などが求められる。

他の規制との関係

AI ガバナンスの文脈では、EU AI Act は唯一の規制ではない。タイの PDPA はデータ保護の観点から AI の入出力データを規制し、日本の AI 事業者ガイドラインはソフトローとして事業者の自主的な取り組みを促す。

企業の実務としては、これらの規制を個別に対応するのではなく、AIガバナンスの統合的なフレームワークを構築し、各規制の要件をマッピングするアプローチが効率的だ。